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かしこい資産運用

2009年6月 1日

変額年金保険、続々と販売停止

変額年金保険とは、投資信託と生命保険がセットになった商品です。

運用益を狙いつつも、運用がマイナスとなっても払い込んだ元金は保証されるという「元本保証型」が主流です。
「元本保証」といっても、預貯金と違って、解約時ほぼいつでも元本が保証されるというものではありません。商品によって違いますが、多くの場合、例えば払い込んだ元本を5年~10年間据え置いて、その後40年間にわたって年金が支払われる商品の場合、据置期間10年&40年間の年金支払い期間の総計50年経ってはじめて元本保証という話ですので、ちょっと要注意ではあります。しかしそうは言っても、契約する側にすると、とりあえず元が取れるということで安心感があり、販売主体であった銀行などの金融機関にとっては、手数料を稼げるということもあり、爆発的に売れておりました。

ところが最近保険会社が続々と新規販売停止を決めています。
なかでも変額年金保険の雄であったハートフォード生命保険の新規販売停止のニュースは衝撃でした。しかも新規販売停止だけではなく、規模を大幅縮小し、既契約の維持管理会社になるそうです。
その後、ING生命、住友生命などと続々販売停止となっています。

金融危機の影響で、商品の特徴である「元本保証」が保険会社の経営を圧迫しているわけです。逆に言うとその保険会社が倒産するなどの異常事態にならない限り、契約者にとってはメリットとなります。
ただ、何と言いましても、元本保証が文字通り保証されるまでには、相当な期間が必要です。ご相談を受けたケースでは、あまり商品の仕組みを知らずにうっかり契約しまっており、「いやぁ、いつでも元本が保証されているのだと思っていたよ!」という驚きのような、若干悲鳴のようなお声をよく聞きます。
『変額年金保険』に加入しておられる方は、これを機に一度内容を確認されてはいかがでしょう。

2008年11月 1日

生命保険会社は46社!

日本で生命保険会社は現在46社もあるってご存知でしたか?
最近では8月1日に「アイリオ生命保険株式会社」、10月1日「みどり生命保険株式会社」が誕生しています。
この2社はいわゆる無許可共済からの転身ですが、これは平成18年4月試行の改正保険業法により、それまで法規制の対象外だった「特定保険業者」いわゆる無許可共済は、「保険会社、小額短期保険業者(ミニ保険)」への変更や、廃業も含めて、何らかの変更を余儀なくされた結果です。
上記2社のように正式に金融庁より「保険会社」として認可を受けた会社(現在5業者)や、小額短期保険業者として財務局へ登録した約60社あまりは別として、現在「免許・登録申請中」の特定保険業者は、今後の事業継続に関してやや混迷中です。ややもすると申請が不可となったら、廃業手続きを取ることになるため、もしこれらの特定保険業者の契約がある場合は動きに注意が必要です。

ちなみに損保では「アニコム損害保険会社」が損害保険会社の免許を得ましたが、20年3月末の加入頭数は30万頭(犬88.8%、猫8.5%)と好調です。人間より案外頻繁に怪我をしたり病気になったりするということです。
保険証券に「タマ」とか「ポチ」という被保険者名が登場し、なんだかちょっと笑えます。

2008年9月 1日

保険会社別の商品比較の必要性 【収入保障保険・逓減定期保険】

保障額が年々下がっていくタイプの保険(逓減定期保険)があります。あるいは被保険者が死亡した場
合、遺族に遺族年金が払われる内容で、収入保障保険と呼ばれている商品があります。
① 逓減定期保険 : 年の経過とともに保障額が下がるタイプ
② 収入保障保険 : 遺族年金として毎年(毎月)保険金が支払われるもの
ともに保障額が一定ではなく、年々受け取れる保険金の総額は下がっていきます。
さてこのタイプの保険、現在各社新しいタイプを発売し、競争が激化しています。と、いうことは、同じ保
障額でも保険会社によって保険料に相当開きが出ています。
また商品内容もただ単に死亡・高度障害状態でしか支払われないものから、要介護状態になった場合
で、死亡していなくても、保険金が支払われるタイプなど様々です。
他の保険種類の商品と比べて、保険料の差や、内容の差が各社激しいので、契約内容を比較検討し
てみる必要性があると思われます。

2008年8月 7日

個人で契約していた保険の名義を法人に変更する場合の注意点

 法人化に伴って、それまで個人で支払っていた生命保険を法人名義に変更し、以降法人契約として法人が保険料を支払う形に変更することがあります。
 この場合、以下の点を考慮する必要があります。
1. 法人として保険料を支払う場合の経理処理を確認しましょう。保険種類によっては、経費と
  ならないものもあり、そのまま個人契約で継続した方が良いものもあります。
2. 法人として設立間がない場合、法人が退職金として支払える適正額に限界があり、死亡保
  険金を受け取っても、全額遺族に支払われないこともあります。
3. 医療保障も法人が入院給付金を受け取っても、見舞金として本人(個人)に支払える金額
  の限度でしか支払えません。つまり、医療保障は個人契約の場合、入院給付金は、非課税と
  なるため、個人で契約したままの方が有利となる場合が多いです。

2008年4月 2日

保険活用

 病気、けが、交通事故、自然災害、火災、盗難などの不幸に遭遇したときの経済的なリスクを軽減するためにほとんどの医師が何らかの保険に加入していると思いますが、自分がどのような保険に加入しているかよくわからない方も非常に多いのが実情です。また、今まで入っていた保険があるから保障は大丈夫だと思っておられる方もおられますが、勤務医時代の保険は開業医になると万が一の場合の保障が足りない契約となっている場合が多く、経営が順調で医療法人になったときには逆に個人での支払保険料が高すぎるなど、その場の状況で保障額は変わってくることを理解しておいて下さい。無駄な保険料を支払わない為にも定期的に保険の内容を見直しましょう。
 保険には様々な種類があり取り扱う保険会社も異なります。一般的には人を対象にするのが「生命保険(生保)」モノを対象にするのが「損害保険(損保)」また医療保険や介護保険は生保・損保の中間にあたる。最近では生保・損保の各会社も医療保険等を扱っています。保険の内容確認を希望の方は弊社スタッフまで御連絡下さい。

保険を上手に活用するためのポイント
  • 自分や家族に対して必要な保障を確認
  • 多すぎず少なすぎない保障の確認
  • 保険商品の中身を確認
  • 加入済保険の定期的な見直し

リスクの種類とそれに対応する保険
リスクの種類 対応保険 取り扱い
死亡リスク(遺族保障) 死亡保険
(終身保険・定期保険)
生保
老後の資金不足に対するリスク 個人年金保険 生保
子供の教育資金の不足に対するリスク 学資保険・こども保険 生保
病気やけがで入院するリスク 医療保険、がん保険 生保・損保
介護を受けるようになるリスク 介護保険 生保・損保
収入が減少するリスク 所得保障保険 損保
交通事故に遭うリスク 自動車保険 損保
火災に遭うリスク 火災保険 損保
地震に遭うリスク 地震保険 損保
賠償責任を負うリスク 医師賠償責任保険
医療事故責任保険
損保

2007年12月14日

生命保険 最近の事情「不払いの話」

折角、入っている生命保険がいざという時に役に立たないという話。
この問題の中心は医療保障の分野です。

医療保険というのは、以下のような構成になっています。
  1. とにかく入院したら、入院日数につき1日あたり1万円などの入院給付金を受け取れるもの
  2. 通院したら、通院日数に応じて、給付金が受け取れるもの
  3. 例えば、ガンや急性心筋梗塞など保険会社が決めた一定の病気になった時、保険金が300万円とか、ほどほどまとまった大きな金額が受け取れるもの
不払いの問題がおきているのは、主にBとCのケースです。

今回は、まずBの場合

入院して、退院しました。当初2週間に1回くらいの割りで通院していましたが、もう大丈夫というので、月1回ペースで通院したというような場合。これははっきり言って、あまり給付金が貰えないケースが多く、本人も面倒になって請求していない、引いては不払いという流れ。
そもそも生命保険の医療保険で「通院給付金」の対象になる通院というのは、「入院給付金の支払われる入院をし、退院日の翌日から120日以内の通院」というように一定の制限があります。
例えば、120日つまり4ヶ月間で、最初の1ヶ月は2週に1回として1ヶ月で2回、2ヶ月目からは月1回で合計3回通院したというような場合は、合計でたった5回しか通院していないことになり、通院給付金額が3,000円とすると、15,000円受け取れるという話です。
ほとんどの方は、入院されたら、退院して間の無い時期に入院給付金の請求をされ、通院給付金部分はとりあえず後でという流れになりがちです。そうすると、そのままとりあえずずっと請求しないまま、ということになり、その部分が不払いとなっています。

通院特約は付加しないことをお勧めします。

生命保険 最近の事情 「掛捨て保険料11年振り大幅ダウン」

2007年4月に、保険会社各社が保険料の改定をしています。

商品にもよりますが、基本掛け捨てタイプは、結構安くなっております。


内容のよく分かってない保険にとりあえず付き合いか何かで加入し、そのままズルズルと続けているというような方は、今の時期、内容を見直すと、案外良い条件で契約しなおせるかもしれません。

今回の改定は何しろ11年振りの大幅改定ですので、保険料の下がり方も大きいです。
保険料を算出する際の基礎データのひとつである予定死亡率(標準生命表ともいう)の改定に伴うもので、要は11年前と比べて、平均余命が伸びたということです。

平均余命が伸びたということは、保険会社的には死亡率が低くなったという話で、裏を返せば、終身保険とか年金、医療といった保険は長生きになる分、支払可能性が高まりますので、この手の商品は逆に保険料を上げている会社もありますので、要注意。

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