変額年金保険とは、投資信託と生命保険がセットになった商品です。
運用益を狙いつつも、運用がマイナスとなっても払い込んだ元金は保証されるという「元本保証型」が主流です。
「元本保証」といっても、預貯金と違って、解約時ほぼいつでも元本が保証されるというものではありません。商品によって違いますが、多くの場合、例えば払い込んだ元本を5年~10年間据え置いて、その後40年間にわたって年金が支払われる商品の場合、据置期間10年&40年間の年金支払い期間の総計50年経ってはじめて元本保証という話ですので、ちょっと要注意ではあります。しかしそうは言っても、契約する側にすると、とりあえず元が取れるということで安心感があり、販売主体であった銀行などの金融機関にとっては、手数料を稼げるということもあり、爆発的に売れておりました。
ところが最近保険会社が続々と新規販売停止を決めています。
なかでも変額年金保険の雄であったハートフォード生命保険の新規販売停止のニュースは衝撃でした。しかも新規販売停止だけではなく、規模を大幅縮小し、既契約の維持管理会社になるそうです。
その後、ING生命、住友生命などと続々販売停止となっています。
金融危機の影響で、商品の特徴である「元本保証」が保険会社の経営を圧迫しているわけです。逆に言うとその保険会社が倒産するなどの異常事態にならない限り、契約者にとってはメリットとなります。
ただ、何と言いましても、元本保証が文字通り保証されるまでには、相当な期間が必要です。ご相談を受けたケースでは、あまり商品の仕組みを知らずにうっかり契約しまっており、「いやぁ、いつでも元本が保証されているのだと思っていたよ!」という驚きのような、若干悲鳴のようなお声をよく聞きます。
『変額年金保険』に加入しておられる方は、これを機に一度内容を確認されてはいかがでしょう。
日本で生命保険会社は現在46社もあるってご存知でしたか?
最近では8月1日に「アイリオ生命保険株式会社」、10月1日「みどり生命保険株式会社」が誕生しています。
この2社はいわゆる無許可共済からの転身ですが、これは平成18年4月試行の改正保険業法により、それまで法規制の対象外だった「特定保険業者」いわゆる無許可共済は、「保険会社、小額短期保険業者(ミニ保険)」への変更や、廃業も含めて、何らかの変更を余儀なくされた結果です。
上記2社のように正式に金融庁より「保険会社」として認可を受けた会社(現在5業者)や、小額短期保険業者として財務局へ登録した約60社あまりは別として、現在「免許・登録申請中」の特定保険業者は、今後の事業継続に関してやや混迷中です。ややもすると申請が不可となったら、廃業手続きを取ることになるため、もしこれらの特定保険業者の契約がある場合は動きに注意が必要です。
ちなみに損保では「アニコム損害保険会社」が損害保険会社の免許を得ましたが、20年3月末の加入頭数は30万頭(犬88.8%、猫8.5%)と好調です。人間より案外頻繁に怪我をしたり病気になったりするということです。
保険証券に「タマ」とか「ポチ」という被保険者名が登場し、なんだかちょっと笑えます。
保障額が年々下がっていくタイプの保険(逓減定期保険)があります。あるいは被保険者が死亡した場
合、遺族に遺族年金が払われる内容で、収入保障保険と呼ばれている商品があります。
① 逓減定期保険 : 年の経過とともに保障額が下がるタイプ
② 収入保障保険 : 遺族年金として毎年(毎月)保険金が支払われるもの
ともに保障額が一定ではなく、年々受け取れる保険金の総額は下がっていきます。
さてこのタイプの保険、現在各社新しいタイプを発売し、競争が激化しています。と、いうことは、同じ保
障額でも保険会社によって保険料に相当開きが出ています。
また商品内容もただ単に死亡・高度障害状態でしか支払われないものから、要介護状態になった場合
で、死亡していなくても、保険金が支払われるタイプなど様々です。
他の保険種類の商品と比べて、保険料の差や、内容の差が各社激しいので、契約内容を比較検討し
てみる必要性があると思われます。
法人化に伴って、それまで個人で支払っていた生命保険を法人名義に変更し、以降法人契約として法人が保険料を支払う形に変更することがあります。
この場合、以下の点を考慮する必要があります。
1. 法人として保険料を支払う場合の経理処理を確認しましょう。保険種類によっては、経費と
ならないものもあり、そのまま個人契約で継続した方が良いものもあります。
2. 法人として設立間がない場合、法人が退職金として支払える適正額に限界があり、死亡保
険金を受け取っても、全額遺族に支払われないこともあります。
3. 医療保障も法人が入院給付金を受け取っても、見舞金として本人(個人)に支払える金額
の限度でしか支払えません。つまり、医療保障は個人契約の場合、入院給付金は、非課税と
なるため、個人で契約したままの方が有利となる場合が多いです。
2007年4月に、保険会社各社が保険料の改定をしています。
商品にもよりますが、基本掛け捨てタイプは、結構安くなっております。
内容のよく分かってない保険にとりあえず付き合いか何かで加入し、そのままズルズルと続けているというような方は、今の時期、内容を見直すと、案外良い条件で契約しなおせるかもしれません。
今回の改定は何しろ11年振りの大幅改定ですので、保険料の下がり方も大きいです。
保険料を算出する際の基礎データのひとつである予定死亡率(標準生命表ともいう)の改定に伴うもので、要は11年前と比べて、平均余命が伸びたということです。
平均余命が伸びたということは、保険会社的には死亡率が低くなったという話で、裏を返せば、終身保険とか年金、医療といった保険は長生きになる分、支払可能性が高まりますので、この手の商品は逆に保険料を上げている会社もありますので、要注意。