医療ブログ

千葉県白井市
せきかわ整形外科 　関川　敏彦　院長

　　　　　　　医院HP http://sekikawa-cl.jp/greeting.html

　開業に合わせて電子カルテを導入することにしましたが、その際に注意した点を挙げていこうと思います。
　メーカー5社から最終的に選んだのは、三洋電機さんの電子カルテでした。
　使ってみての感想としては。例えば脊椎の診察では、体のあちこちの筋力を評価する必要があります。これまでだと、徒手筋力テストを行う筋肉の名称を一つ一つ白紙に書いていたのですが、電子カルテではマウスで選ぶだけ。シェーマを描くにしても、さまざまな角度の絵が出せます。現病歴などはキーボードで入力していますが、これも手間なら定型文入力も可能です。いずれにせよ手書きよりも早いと思います。この電子カルテは、受付・診察・会計・保険請求のすべての場面で活躍してくれるレセコン一体型の電子カルテです。
　このような、優れた操作性を実現する為には、開業前の作り込みが欠かせないと思いました。よく使う絵や文を紙に描いて、こういう仕様にしたいという希望を出して作って頂きました。今では、所見に加えたい言葉や絵があれば、自分で追加してカスタマイズしています。三洋電機さんから、初めに保険のシステムや種類、レセプト請求など、開業に必要な情報をレクチャーして頂き、その後で、私自身が実際に電子カルテを触りながら、最適な仕様を決めるべく作り込みを進めました。
　又、当初は診察室でリハビリの指示内容を紙に出力して、それを事務員に渡してリハビリ室に行ってもらおうと考えていましたが、三洋電機さんの提案で、リハビリ室にもう一台端末を置くことで、電子カルテ上でリハビリの指示内容を確認することが出来るようになりました。この結果、院内動線の効率化にも成果が表れ、事務員の無駄な動線を減らすことが出来たのです。
　さらには、別のコンピューターを同じLANの中につなぎ、患者さんの問診票、保険証、各種書類をスキャナで読み込んで入れるシステムも導入しました。これにより、診察室にいながら、電子カルテと共通の患者IDを打ち込むだけで、これらの書類を自由に閲覧することが可能となりました。

　このように、開業前に電子カルテの作り込みをすることによって、自分だけに合った電子カルテを手に入れることに成功したのでした。

埼玉県鴻巣市
医療法人社団　雲母会 　ひまわりこどもクリニック 磯畑　栄一　院長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医院HP http://www.myclinic.ne.jp/himawari/pc/

　鴻巣の地で開業して５年（辻・本郷さんとは開業からのお付き合いです。）が経ちますが、常に子供が苦痛を感じない楽しい環境づくりを目指して、ハード面、ソフト面で工夫をしています。直接診療報酬では患者サービスのコストは組み込まれていませんが、そこを強化することが集患つながると信じ、診療しております。

　ハード面では待合室兼プレイルームを広くし、スリッパを使用せずに靴下のまま上がれるようにしました。そして一面床暖房を入れ、子供が寒さを感じることなく自由に遊びまわるようにしてあります。また医院内に流れているDVDは母親からのアンケートで要望の高い「アンパンマン」や「機関車トーマス」をメインに毎日違うものを流しています。自由に使えるおもちゃも危なくない、大きな音が出ない、電池を使わないなどのポイントに選択しています。

　小児科診療は実際には、子供よりも母親を相手にすることが多く、診察をして薬を出してもらいたいだけなのか、じっくり話を聞いて欲しいのか、アレルギーや病気について詳しく話を聞きたがっているのか、母親の要望を瞬時に見極めて対応していく必要があります。
　小さなクリニックと大きな病院の医療の内容はかなり違います。クリニックでは、子供に関するすべての相談窓口になり、母親や患者の不安や疑問点を取り除いてあげられる様、ハード面、ソフト面においてしっかりと具体化していくことが大切と考えます。

埼玉県大里郡寄居町
医療法人社団　藤野クリニック　　藤野　智弥　医院長

　昭和２７年に父が藤野医院を開き、地域の患者さんの治療に当たってきて、私も医師の道を歩んで、勤務医の傍ら１５年ほど前から父を手伝っていましたが、平成１８年３月１日に父の後を継ぐべく医院長に就任。（辻・本郷さんとのお付き合いもこの時期でした。）それを機に名称を医療法人藤野医院から医療法人藤野クリニックに改め、現在の場所に移転して時代のニーズに対応できるスタイルをと広い駐車場スペースや充実した医療機器を導入した建物を完成させました。

　患者は乳幼児から高齢者まで幅広く、祖父母から孫まで３世代にわたって患者となって頂いている家庭もあり、現在では平均９０人以上の患者さんが尋ねてきてくれます。一人で診察している為、決して待ち時間が短いとはいえませんが、丁寧に診察をするというスタイルを基本とし地域のファミリークリニックを目指しております。また外来診療だけではなく、昼休みを利用して患者や近隣のグループホームへ訪問もしています。

　基本的な検査はワンストップで受けられるように、経鼻内視鏡、大腸内視鏡、CTスキャン等を導入し即座に対応できるようにしています。

医院HP
http://www.fujino-clinic.com/pc/index.html

開業初年度の税務
　個人開業医として独立すれば、税務の諸手続きや申告・納税などはすべて自身で行うこととなる。特に開業初年度は各種届出書の提出や申請書の手続きに加え、事業所得の決算や確定申告も必要となる。

1. 開業年の手続き
   事業を開始した年においては、診療に関する都道府県や保健所の手続きに加え、税務や労務関係の手続きも期限内にしなければならない。その中でも税務の手続きは期限内の手続きをもらしやすいので、注意が必要である。期限内提出されているか否かにより確定申告時の税額が大幅に変わる恐れもある。特に青色申告の申請については税務上のメリットが多いので、原則２ヶ月以内に必ず承認申請を提出しておくべきである。
2. 開業初年度の確定申告
   初年度の確定申告は、勤務医時代の所得と開業後の所得が混在する。具体的には勤務先からの給与及び退職金に関する所得と、開業後の事業の所得を合算、翌年３月１５日までに税務署へ提出しなければならない。
   1. 給与所得
      年の途中で退職した場合は、年末調整がされていないので確定申告が必要
   2. 退職所得
      勤務していた病医院を退職したことにより受け取る退職金は退職所得になり、通常の給与所得より優遇される
   3. 事業所得
      開業当初は特別な支出や開業から１年経過せずに確定申告を迎えなければならない場合があるので、赤字になることが多い。この場合青色申告者であれば、開業初年度の赤字を３年間繰り越すことができるので節税メリットが大きい。

CLINIC BAMBOO 掲載原稿 　医師が独立開業した場合には事業拡大・承継・相続などとさまざまな局面で税金と関らなくてはならない。勤務医時代の頃にはほとんど実感がなかった税金問題が切り離せなくなり、医院経営や人生設計にも多大な影響を及ぼすようになる。
　さらにここ数年、新規開業は年間４５００軒というハイペースで、特に３０～４０代の開業医が顕著に増加している。そこで開業医勤務医から開業医までの基本的な税務知識を紹介する。
まず、医師のライフステージにおいて、どのような税金とかかわりが生じることになるか理解しておいていただきたい。（表１）
　個人の所得に対しては所得税及び住民税が課せられ、事業者には個人事業税も課せられる。所得税ではまず個人の所得を１０種類に分類した上で、定められた方法で所得の計算をする（表２）勤務医の所得の中心は給与所得となり、個人で開業したら事業所得となる。所得の区分が変わることにより、課税対象となる所得税の計算もそれぞれ異なってくる。所得税は、１０種類に分類された所得から、扶養控除などの所得控除した課税所得に対し、超過累進税率または個別税率を適用して計算する。超過累進税率は課税所得に応じて、５～４０％の税率が適用される。尚個人住民税は一律１０％で計算される。

勤務医における税金

所得税

1. 給与
   　勤務医の大部分は、病医院（支払者）から月々の給与より所得税が源泉徴収され、通常年末調整により１年分所得税が確定し、納税も完了しているので確定申告の必要は無いのだが、勤務医であっても次のいずれかの条件に当てはまる医師は確定申告の必要がある。
   
   1. 給与の年間収入が２，０００万円を超えている、または年の途中で退職などの理由により年末調整をしなかった場合
   2. １ヶ所から給与以外の収入（原稿料、講演料）があり、その所得が２０万以上ある場合
   3. ２ヶ所以上から給与の支払いを受けている場合
   4. 医療費控除、寄付金控除、住宅取得等特別税額控除など、確定申告の提出が条件となっている制度の適用を受ける場合
   尚、給与所得者にあたっては、必要経費計上は原則認められていない。それに代わり、概算経費としての性格をもつ給与所得控除を収入金額から控除する
   
   
2. 報酬
   　講演や原稿に対する報酬は雑所得に該当し、総収入金額から必要経費を控除した残額が所得金額となる。こうした報酬に関して１０％の所得税が控除され、確定申告により精算する。
   個人住民税
   　個人住民税は、都道府県民税と市県民税からなり、所得に応じて超過累進税率を適用して課税される所得税割額と、所得額に関係なく定額で課税される均等割り額から構成され、勤務医の場合は源泉所得税と同様、原則給与から月々天引きされる「特別徴収」という方式で徴収される。

医師のライフステージ

年齢	３０歳	４０歳	５０歳	６５歳
ステージ	勤務医	個人開業医	医療法人成り	事業承継	相続
位置付け	個人所得	個人所得	法人所得	贈与財産	相続財産
	（給与） 所得税 個人住民税	（事業） 所得税 消費税 個人住民税 個人事業税	（法人） 法人税 消費税 法人住民税 法人事業税	贈与税	相続税
			個人所得
			（給与） 所得税 個人住民税

所得税の基礎となる所得の区分と計算

所得区分	所得の源泉	適用例	所得額の計算
利子所得	預貯金の利子など	普通預金の利子	収入金額
配当所得	利益の配当 剰余金の分配 基金利息など	株式の配当	収入金額－ 元本取得に要した負債
不動産余得	不動産の貸付	医療法人に対する 土地・建物の貸付 投資用不動産の貸付	総収入金額－ 必要経費
事業所得	事業	個人立診療所の医業 所得	総収入金額－ 必要経費
給与所得	給与・賃金など	勤務医の給与 アルバイト給与 医療法人の役員報酬	収入金額－ 給与所得控除額
退職所得	退職により一時に受ける給与	退職金	（収入金額－退職所得控除） ×１／２
山林所得	山林の伐採・譲渡		総収入金額－ 必要経費－ 特別控除額
譲渡所得	資産の譲渡ど	動産の譲渡 不動産の譲渡 株式の譲渡	総収入金額－ （取得費＋譲渡費用） －特別控除額
一時所得	上記以外の一時的な所得	自己が保険料を負担した生命保険金	収入金額－支出した金額－ 特別控除額
雑所得	上記以外の所得	原稿、講演料 公的年金など	総収入金額－必要経費 収入金額－公的年金等控除