医療法人設立による税負担のイメージ

個人で開業している場合、所得に対しては所得税が課税されます。 所得税は最高４０％（所得金額１，８００万円超より）の６段階の累進課税ですので、所得が多なればなるほど所得税は増加します。 一方、医療法人の所得に対しては法人税が課税されます。中小法人の法人税は２段階の一定率課税（所得金額８００万円までは所得に対して２２％、８００万円を超えるとその超えた所得に対して３０％の税率）のため、所得金額が多くなればなるほど個人所得税（最高税率４０％）と法人税（最高税率３０％）との税率格差により税負担が軽減できます。

個人の事業所得（収入―経費）　 3,000万円 法人設立後役員報酬 2,000万円（給与所得控除270万円）

個人で開業している場合、事業所得（収入−経費）が３，０００万円であるとすると、税金（所得税＋住民税）の額はおよそ１，２００万円となります。 このケースで医療法人化した場合、院長の年俸を２,０００万円とすると、まず２７０万円の給与所得控除が認めらます。その結果、課税対象となる給与所得は１,７３０万円ですみ、税金（所得税＋住民税）はおよそ５９０万円となります。 また、医療法人に残った１，０００万円につきましてはおよそ２７０万円の税金（法人税）がかかり、個人と法人の税金を合計しますと８６０万円となり、個人事業の場合と比較して３４０万円の税効果が見られます。

税額が下がるだけでよいか 医療法人の資金は個人では使えない 個人の可処分所得がどうなるか 親族役員がいるか 医療法の改訂など

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